白山市議会 2022-09-13 09月13日－03号
また、2011年の東日本大震災の反省から、被災自治体の要請を待たず、応援自治体が独自の判断で支援に向かえるようにと災害対策基本法も改正され、応援にかかった費用を一時的に国が立て替えるという制度もその際に創設されました。 このように締結されてきた協定の中には、締結してから相当の期間が経過しているものもあり、点検、見直し、更新していくことと、新たな協定の拡充も必要なのではないでしょうか。
また、2011年の東日本大震災の反省から、被災自治体の要請を待たず、応援自治体が独自の判断で支援に向かえるようにと災害対策基本法も改正され、応援にかかった費用を一時的に国が立て替えるという制度もその際に創設されました。 このように締結されてきた協定の中には、締結してから相当の期間が経過しているものもあり、点検、見直し、更新していくことと、新たな協定の拡充も必要なのではないでしょうか。
この施設の整備にあたっては、東日本大震災をはじめ各地で発生している大規模自然災害を受けて、防災機能を重視したとしております。 この施設の防災に関連して、2020年12月会議で質問いたしました。その質問の中身は、１つはめぐみ白山での防災訓練の実施。それから利用者に公開しながらの防災設備の点検の機会が必要ではないか。
体験学習を通じて学習の楽しさ、好奇心及び探究心を養っているため、常に「なぜ」、「どうして」などと感覚的に捉え、考える力が養われている子供が多く、特に、ウクライナ侵攻や東日本大震災後の復興など、国際情勢や社会問題に対し非常に興味を持っており、体験学習だけでは学力が伴わないのではないかという周囲の不安をよそに、卒業生のほとんどが進学先でトップクラスの成績を残しているというのもうなずけるものでした。
また、これまでも避難訓練などが多くの子供たちや先生が集う学校において行われてきていますが、2011年の東日本大震災での地震や津波などの記憶も新しく、最近では台風の大型化やゲリラ豪雨、線状降水帯など急な気象変化に伴う災害も身近に起こり得る状況だと思います。
平成23年（2011年）の東日本大震災では、避難場所の不衛生なトイレによって感染症や害虫発生のリスクが高まったほか、排せつを我慢するため飲食を控えていた避難者の健康障害等も見られました。そうした状況を回避するために開発されたバイオ水循環式トイレを20フィートコンテナ内に収納したものです。 コンテナ内に、男性用、女性用トイレ２基ずつと車椅子用トイレ１基を収納しているものです。
あさって11年目を迎える東日本大震災の津波の映像やコロナの影響、最近では、ロシアによるウクライナ侵攻のテレビ画面を見て、わけもなく学校に行けなくなってしまった子供もいるというふうに伺っています。 ぜひこのようなパンフレットがあることを周知し、不登校で苦しむ人たちに渡るような仕組みを取り組んでいただきたいと思います。 以上、答弁を求めます。 ○藤田政樹議長 田村教育長。
結果といたしましては、議員お話しのとおり、計画当初は順調に削減が進んでおりましたが、平成23年に発生した東日本大震災以降、原子力発電から二酸化炭素の排出量が多い火力発電に切り替わったことや、新しく大型の公共施設を整備したことも影響し、温室効果ガスの排出量削減の目標については未達成となる見込みでございます。 ○副議長（北村大助議員） 大東和美議員。
その４年後に、東日本大震災が発生をしたわけです。宮城県の名取へ行ってみると、私どもの災害の比でない大きな被害です。だから、岩手県のごみも受入れ入れてあげよう。１つの県だけでは、あのごみは絶対処理できない。しかし、それには反対、反対という声が上がって、そして、試験焼却の７トンだけ受入れさせていただくことになりました。
生まれ育った自治体以外への寄附も可能であり、2011年、東日本大震災の被災地への寄附も多く集まり、全体で約74万人、650億円が集まったと聞いております。 2020年度のふるさと納税は、総務省から７月30日に調査結果の発表がありました。受入総額は、前年度比の38％増で6,724億9,000万円となり、過去最高であり、寄附件数も50％増の約3,489万件と、いずれも過去最高を更新しました。
例えば2011年の東日本大震災のように、地震と津波、放射能汚染の複合災害では、同じ地域で災害が重複して被害が激甚化いたしました。また、災害対応も重なって、人的・物的資源が不足する事態ともなりました。
「地震や豪雨 未然に災害防止 ため池工事 1.5倍に」という見出しで、東日本大震災では福島県内のため池が決壊し、死者、行方不明者が計８人出た。2018年の西日本豪雨では６府県、計32か所のため池が決壊し、大きな被害が発生。これを教訓に国が管理の徹底や対策を求めたと書かれています。
制度開始時は東日本大震災の発生により、最大で約400人の申込みがありましたが、現在は減少傾向となり、約100人というふうに伺っております。 本市の地域資源を活用した関係人口の創出を図ることは大変重要であり、鳥取県智頭町の事例というのは参考になるというふうには思っております。
また、未曽有の東日本大震災も発生したことは記憶に新しいことと思います。現在は、多くの支援を受け復興がなされているところでもあります。これまでの災害により、不幸にも犠牲になられた方や被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げるものでございます。 これを機に、各自治体では防災対策の見直し、被害の想定調査等も行い、県内外の自治体とも支援体制を確立するようになりました。
東日本大震災から10年、令和３年２月現在、福島県で約４万人の住民が全国928市町村で避難を余儀なくされています。原発事故直後、最大16万人が避難、除染も５兆円を超え、山や海は自然任せ、現在でも双葉町総面積の96％が帰還困難区域とされ、廃炉作業の完了は10年過ぎても未知数だとも伺います。
加えて、2011年3月11日に発生した東日本大震災から、はや10年が経過し、物理的な建設工事などは完成間近とのことでありますが、今なお被災された方々の心の痛みは和らいではおりません。福島原発事故で郷里に戻れない人や、野菜や魚介類の販売規制までもかかっており、完全復興までは道半ばであります。この間お亡くなりになられた方々への冥福と完全復興に向けて、改めてお祈り申し上げます。
東日本大震災から10年が経過いたしました。この大震災をきっかけに、災害に備えることの重要性を再認識し、被災後のボランティアの必要性なども国民の意識を大きく変えた出来事であったかと思います。また、この10年間の間に、日本各地で地震や大型台風、集中豪雨や河川の氾濫などの災害が毎年のようにどこかで発生し、被害をもたらしておるところでございます。
死者１万5,900人、行方不明者2,525人、長引く避難生活での持病悪化や自殺などによる震災関連死者が3,775人、そして、今も全国で避難生活を余儀なくされておられる方々が約１万4,000人、戦後最悪の自然災害となった東日本大震災から去る３月11日で10年を迎え、全国各地で犠牲者への追悼の祈りがささげられました。
〔14番（大東和美議員）登壇〕 ◆14番（大東和美議員） 2011年３月11日の東日本大震災から10年を迎えます。当時議会中だったということもあり、議員さんたちと議員控室で見た報道カメラが捉えた中継映像の光景を今でも思い浮かべることができます。 今年は、野々市市が市制施行10周年を迎える年でもあります。この10年間、日本は災害大国だということを思い知らされました。
通告に従い一般質問をする前に、東日本大震災から３月11日でちょうど10年になろうとしております。私や議長を含め、３期目の議員がちょうど選挙に出たという年に、あの東日本大震災が起こったということで、今でも鮮明に記憶に残っている大変痛ましい災害でございました。改めて、亡くなられた方、行方の分からない方の安否、そしてご冥福をお祈りしたいというふうに思います。
初めに、今月11日、東日本大震災の発生から10年が経過をいたします。改めまして、震災でお亡くなりになられた方々に、心からの哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの皆様にお見舞いを申し上げます。 この間、被災地では、復興に邁進され、生活基盤の整備をはじめとするハード面での復興が大きく進んでまいりました。